大分県、AI活用で地域課題解決へ新組織「DAIB」始動 ―専門家とAI技術で企業の人手不足を支援

大分県、AI人材と企業をつなぐ新プラットフォーム「DAIB」を設立
大分県は、人手不足や賃上げといった課題を抱える県内企業と、AIやロボットなどの最新技術を持つ専門家をつなぐ新しい仕組み「Digital & AI Innovation Bridge(DAIB)」を立ち上げる。人とAIが協力しながら働く次世代の組織づくりを後押しするのが狙いだ。
課題を抱える企業と技術者をマッチング
多くの県内企業が人手不足や賃上げへの対応に苦慮する中、県はAIやロボットなどの先端技術でこうした課題の解決を目指す。DAIBでは、高度な技術を持つ専門家チームと、課題を抱える県内企業とを引き合わせ、AIと人が協力して働く新しい組織づくりを支援していく。
チラシはこちら(PDFファイル)から確認できる。
DAIBが目指す2つの効果
DAIBが目指すのは、次の2点だ。
- 業務全体の効率化 デジタル・AI技術をさまざまな業務に取り入れ、作業の手間を減らす。
- 一人ひとりの生産性向上 技術を使いこなせる人材を育て、従業員個々の力を高める。
豪華な顧問陣がプロジェクトを支援
DAIBには、日本のデジタル・AI分野を代表する有識者が技術顧問(フェロー)として参加する。プロジェクトの立ち上げや会員企業への技術指導・アドバイスを担う予定で、必要に応じて今後もメンバーが追加される見込みだ。
顔ぶれには、AI活用の普及に取り組む一般社団法人AICX協会代表理事の小澤健祐氏、日本ディープラーニング協会専務理事でAIロボット協会事務局長も務める岡田隆太朗氏、生成AI活用普及協会業務執行理事の小村亮氏、東京大学先端科学技術研究センター教授の稲見昌彦氏、情報処理推進機構(IPA)国際・産業調査部部長の河野浩二氏、ソフトバンク次世代クラウド基盤開発本部長の小林俊介氏、東京大学大学院教授の越塚登氏、大分大学准教授の大知正直氏、安川電機理事の松浦英典氏など、産官学の第一線で活躍する専門家が名を連ねる。
学びの場と実践の場、2つの活動
DAIBの活動は大きく2種類に分かれる。
- スタディグループ(SG) 専門家によるセミナーや先進事例の研究を通じて、最新の技術動向や導入のノウハウを学ぶ場。
- ワーキンググループ(WG) 先端技術を持つ企業とのマッチングを行い、実際の業務課題を解決する実装プロジェクトの創出を目指す場。
初年度は「ビジネスモデル変革」「AIロボティクス」「AIエージェント」の3つのテーマで活動を展開する予定だ。
会員対象と会費
DAIBの会員は、先端デジタル技術の活用に意欲的な「ユーザー会員」と、技術を提供する側の「ベンダー会員」の2種類。年会費は2万円で、入会は専用のGoogleフォームから申し込める。
設立フォーラムを開催
会員や関係者を対象にした設立フォーラムが8月6日午後3時から、大分駅前の「Garraway 0」で開かれた。代表・来賓のあいさつや事業計画の説明のほか、「拡張するAIの仕事力とDXの最終形」「AIロボティクスの未来と現在地」といったテーマでのトークセッション、交流会が行われた。
問い合わせ先
DAIBについての質問やオンライン・訪問での個別相談は、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術・DX推進班(担当:平野、山村、菊川)が受け付けている。
- 電話:097-506-2892
- メール:a14290@pref.oita.lg.jp
出典:出典URL
