プレイネクストラボ、福岡県宮若市と「源内」活用の自治体AX実証実験を開始

株式会社プレイネクストラボ（東京都、代表取締役：柏匠氏）は福岡県宮若市（市長：柴田裕美子氏）と共同で、デジタル庁が公開する自治体向け生成AI基盤「源内」を活用した実証実験を2026年8月から開始する。職員間の知識共有や、異動に伴う業務引継ぎを効率化することが狙いだ。

異動のたびに繰り返される「引継ぎの壁」

地方自治体では職員数の減少や住民ニーズの多様化が進む一方、限られた人手で行政サービスの質を保つことが求められている。加えて定期的な人事異動により、担当者が代わるたびに業務知識やノウハウをどう引き継ぐかが長年の課題となってきた。

マニュアルや過去の資料は存在していても、必要な情報を探し出すのに時間がかかったり、経験者に個別に聞き回ったりする場面は珍しくない。こうした非効率は業務のスピードだけでなく、住民向けサービスの質にも影響しかねない。

こうした状況を受け、デジタル庁は自治体での活用を想定した生成AIのオープンソース「源内」を公開した。今回の実証実験は、この共通基盤を実際の自治体業務に適用し、効果や運用上の課題を検証する取り組みとなる。

実証実験の概要

• 実施自治体：福岡県宮若市
• 実施期間：2026年8月～2027年3月
• 活用技術：デジタル庁公開の生成AIオープンソース「源内」

主な検証項目は次の通り。

• 庁内文書やマニュアルなどを対象にしたナレッジ検索
• 異動・配置転換時における業務引継ぎの支援
• 必要な情報にたどり着くまでの時間短縮
• 職員にとっての使いやすさの評価
• 実運用を見据えたセキュリティ・ガバナンス面の検証

目指すのは「知識が蓄積される仕組み」

今回の取り組みが目指すのは、生成AIを単なる質問応答の道具として使うことではなく、自治体に蓄積された知識資産を継続的に活かせる環境をつくることだ。

職員が必要な情報にすぐたどり着けるようになれば、経験年数や担当替えによる情報格差を減らし、組織として知識を蓄積・共有する仕組みづくりにもつながる。実証を通じて得られた知見や運用ノウハウは整理した上で、同じ課題を抱える全国の自治体へ展開できるモデルケースとすることを目指すという。

180以上の自治体支援実績を持つプレイネクストラボ

プレイネクストラボはこれまで「スマート公共ラボ シリーズ」を通じて、全国180以上の自治体のDXを支援してきた実績を持つ。今回の実証実験で得られる成果や改善点は宮若市と共有しながら、より実用性の高い自治体向け生成AI環境の実現を目指すとしている。

同社はまた、デジタル庁が推進するオープンソース活用の理念に賛同する立場から、実証を通じて得た知見を地域コミュニティへ還元し、自治体の業務変革（AX）のさらなる推進に貢献していく考えを示している。