TOPPAN、「日本の縮図」10万人のAIペルソナで顧客体験づくりを支援するサービスを開始

TOPPANは2026年10月13日、日本の人口構成を再現した10万人のAIペルソナを活用し、顧客体験(CX)の企画から改善までをまとめて支援するサービスを、流通・小売やメーカー向けに始めた。

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口晴彦)が開発した。

10万人の「仮想の生活者」で幅広い層を把握

AIペルソナとは、実在の生活者の特徴を反映して作られた仮想の人物像のことだ。国勢調査などの公的統計に、TOPPANが蓄積してきた生活者調査の知見をもとにした価値観や嗜好、行動情報を組み合わせて生成している。47都道府県を網羅し、15歳以上の生活者を40のグループ(クラスター)に分類した。

利用企業は、地域、年代、世帯、所得、価値観などの条件で対象グループを絞り込め、まだ顧客になっていない層や見込み客まで含めて理解を深められる。AIペルソナとの対話でニーズや行動の背景を探り、販促やキャンペーンの案を短時間で大量に作ることも可能だ。案に対するAIペルソナの反応を見て、実施策の選定や改善にもつなげられる。

少数の代表的な人物像を設定する従来のペルソナと違い、多様な生活者を一人ひとり保持している点が特徴だという。

開発の背景

生活者の価値観や購買行動が多様化し、ニーズの移り変わりも早まるなか、企業には理解を素早く施策に反映し、改善を繰り返すことが求められている。しかし、調査、企画、制作、検証を別々の部署が担うことが多く、時間とコストがかかっていた。

また、POSやID-POS(会員IDと購買履歴を結びつけたデータ)などの自社データは既存顧客の把握には有効だが、市場全体をとらえるには限界がある。数人程度の代表像をつくる従来型のペルソナも、生活者の多様性や市場での規模を反映しにくかった。

そこでTOPPANは、公的統計をもとに「合成人口法」と呼ばれる手法で人口構成を再現し、一人ひとりに価値観や嗜好を持たせた基盤を構築。生成AIによる対話を組み合わせ、対象者の抽出から施策案の生成、クリエイティブ制作、反応の比較までを同じ基盤上で行えるようにした。

サービスの特長

データの多角的な統合:公的統計に加え、SNSやWeb上の情報、グループ会社の株式会社ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!®」のデータも組み合わせている。今後は、クチコミ分析サービス「Social Media Live®」などとの連携も進める。

施策づくりの高速化:AIが季節や商圏、顧客層に応じた施策案を生成し、条件で絞り込んだAIペルソナの反応を確認できる。企画から事前検証までのPDCA(計画・実行・評価・改善のサイクル)を速める。

クリエイティブ生成と事前検証:AIペルソナの価値観や購買傾向と商品情報を組み合わせ、対象者に合わせて掲載商品や順序を変えたWebカタログ、チラシ、DM、バナーなどを生成する。複数案への反応の差や理由を比べ、実施前に直すべき点を絞り込める。

活用例・価格・今後の目標

流通・小売では、店舗や商圏の特性に合わせた販促施策の立案・検証やWebカタログの自動生成、メーカーでは、生活者ニーズを起点にした商品コンセプト開発や発売前の仮説検証などを想定している。

標準版(10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤)の価格は1000万円から。TOPPANは、関連受注も含めて2030年度までに約20億円の売上を目指す。今後は、企業が独自に持つデータを組み合わせた各社専用のAIペルソナ環境の構築も進める。

なお、価値観を付与したAIペルソナについては、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許を出願中。