東京都の約6万人職員が生成AI「A1（えいいち）」を本格活用開始――ノーコードでAIアプリを自作・共有できる新基盤

東京都は、都職員約6万人を対象に、生成AI共通基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始した。職員自身がノーコードでAIアプリを開発・共有できる点が最大の特徴だ。

「A1」とは何か

「A1（えいいち）」は、東京都のデジタルサービス局がGovTech東京と連携し、内製で開発した生成AIの共通プラットフォームだ。昨年9月から試験的な運用が始まり、このたび運用ルールなどの環境整備が整ったことで、正式な呼称とともに本格稼働に至った。

名称の由来は近代産業の礎を築いた渋沢栄一にちなんでおり、「AIアプリを生み出す基盤」としての役割を担うことへの期待が込められている。

職員自身がアプリを作れる仕組み

このプラットフォームの最大の特徴は、プログラミングの知識がなくても（ノーコードで）、現場の職員が自分たちの業務課題に合ったAIアプリを開発・利用できる点にある。開発したアプリは庁内で共有でき、さらに他の自治体でも再利用できることから、自治体間に広がる「デジタル公共財」としての活用も期待されている。

すでに庁内での共通利用が進んでいるアプリとしては、次のようなものが挙げられる。

• 契約に関する仕様書の案を作成する支援アプリ
• AIを業務に導入・活用する際の対応ポイントをサポートするアプリ
• 都議会の議事録などをもとに、答弁の検討作業を支援するアプリ

都民サービス向上へ

東京都はこの取り組みを「東京都AI戦略」および「2050東京戦略」の一環として位置づけており、AIの積極的な活用によって行政業務の生産性を高め、都民サービスの質向上や都民の生活の質（QOL）のさらなる改善につなげていく方針だ。