生成AI活用でインバウンド対応が劇的に効率化、マーケティング分析工数を最大15分の1に削減

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の観光調査・研究機関「じゃらんリサーチセンター」は、生成AIを活用したインバウンド対応の効率化に関する実証実験を熱海市で実施し、マーケティング分析の工数を最大15分の1に削減できることを実証しました。

取り組みの背景

近年、日本のインバウンド市場は急速に回復し、2024年の訪日外国人旅行者数は2019年比で115.6%に達しています。観光庁も「観光DX」（デジタル技術を活用した観光業務の変革）を推進し、地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）に対し、データ活用の高度化や多言語対応の強化を求めています。

しかし、多くの自治体・DMOでは限られた人員や予算の中で膨大なデータ分析や多言語対応を進める必要があり、訪日客の動向データ不足や多言語対応の品質・コスト維持に苦労しています。

こうした課題に対応するため、じゃらんリサーチセンター（JRC）は自治体・DMOのインバウンド推進を支援する生成AI活用の実証実験を熱海市で実施しました。

実証実験の内容

実証実験は観光庁の「観光DXにおける生成AIの適切かつ効果的な活用に関する調査事業」として実施され、熱海市とJRC、位置情報データを提供するブログウォッチャーの協業で行われました。

実験では次の3つの主要なアプローチで生成AIの効果を検証しました：

1. AIインバウンドマーケティングツールの活用

生成AIを使って台湾・香港・アメリカ市場の訪日旅行者の行動特性やニーズを分析しました。口コミや掲載記事、検索トレンドなどのデータを組み合わせて、熱海市の競争優位性や訴求ポイントを明確化。また、これらの市場へのプロモーションを行う専門家へのヒアリングを通じ、AI分析の精度や妥当性を検証しました。

2. AI分析支援による観光データの活用

観光案内所が日々収集する訪日観光客の問い合わせデータを生成AIで要約し、頻繁に関係者と共有する仕組みを構築しました。これにより、観光案内所スタッフの業務負担を軽減しながら、旅行者が滞在中に必要とする情報提供（旅ナカ対応）を強化しました。

3. AI多言語ツールによる情報発信の最適化

既存の観光情報を英語・繁体字（中国語）に翻訳し、その品質をネイティブスピーカーによる評価で検証しました。さらに、観光案内所の問い合わせデータをもとに、最新の観光情報を多言語で発信できる仕組みを構築。生成AIを活用することで、SNSやウェブサイトなど発信媒体に応じた適切な表現を瞬時に生成できるようになりました。

実証実験の成果

1. マーケティング分析の効率化

AIインバウンドマーケティングツールを活用することで、市場別の訪日旅行者の特徴や行動特性を分析し、競争優位性を明確化することが可能になりました。例えば、台湾・香港・アメリカ市場のデータを分析した結果、競合エリアとの差別化ポイントやキーメッセージ、適切なビジュアル案を抽出できました。これらの分析結果は台湾人・香港人を対象とした定量調査の結果とほぼ一致し、専門家からも高い評価を得ました。

また、生成AIの活用により、通常のマーケティング分析に比べて作業時間を約15分の1に削減することができました。従来は多言語の記事や口コミを手作業で収集し、翻訳・要約する必要がありましたが、AIを活用することで迅速かつ正確な分析が可能になりました。

2. 旅ナカデータ分析の最適化

観光案内所で蓄積されている訪日観光客の問い合わせデータを、生成AIを活用して要約・分析し、頻繁に自治体やDMOの関係者と共有できるようになりました。これにより、観光案内所のデータを迅速に活用でき、地域のインバウンド対応における意思決定のスピードが向上しました。

生成AIの活用により、旅ナカデータの分析に係る工数が約4分の1に削減されました。これまではエクセルデータやメールで送られる箇条書きの情報を手作業でまとめる必要がありましたが、AIが自動でデータを整理・要約することで、関係者が情報を把握しやすくなりました。

3. 多言語対応の質とスピードの向上

観光情報の翻訳は3つの方法で実施しました：

1. 「機械翻訳システムでの翻訳」
2. 「ChatGPTローカライズ翻訳」（ChatGPT4oにプロンプト指示して日本語文章を多言語化）
3. 「ChatGPT多言語文章新規作成」（日本語文章なしでプロンプト指示）

英語・繁体字（中国語）の翻訳精度を検証した結果、ネイティブチェックでも高い評価を獲得しました。特に、ウェブサイトへの掲載適性に関する5段階評価では、「機械翻訳システム」が平均2.9（英）/3.0（繁）だったのに対し、「ChatGPTローカライズ翻訳」は平均4.0（英）/4.4（繁）、「ChatGPT多言語文章新規作成」は平均3.9（英）/4.0（繁）となり、生成AIを活用した方がより自然で違和感のない文章が作成できることが証明されました。

また、生成AIの活用により、従来の翻訳作業に比べて工数を約12分の1に削減することができました。さらに、Instagramやウェブサイトなどの媒体ごとに最適な表現を即時に生成できるため、観光情報の発信スピードも大幅に向上しました。

4. 持続可能なデータ活用モデルの構築

今回の実証を通じて、生成AIを活用した持続可能なデータ活用の仕組みを検証し、自治体・DMOが低コストで始められる「スモールスタート型」AI活用モデルを構築しました。具体的には、以下のようなアプローチで持続的にAIを活用できる仕組みとなっています：

• AIで定量／定性データを効率的に収集・整理し、マーケティング施策や情報整備に活かす
• 人手とAIを適切に組み合わせ、効率的な業務プロセスを構築する
• プロンプト設計（AIへの指示文の工夫）により、精度の高い結果を得る

担当者のコメント

株式会社リクルート じゃらんリサーチセンター 研究員 松本 百加里氏

「生成AIを活用することで、十分なインバウンド誘客実績データがなくても、ネット上の定性情報や地域の旅行者対応履歴を組み合わせて効率的に方針を策定し、多言語対応の整備を進められることが分かりました。さらに、専門知識や人的リソースが限られた自治体でも、持続可能な体制を構築しやすく、スモールスタートが可能である点も大きな利点です。今後は、今回の実証結果を踏まえ、サービス化や他エリアへの展開の可能性を検討してまいります。」

なお、本実証の取り組み詳細は、3月5日（水）に開催される観光庁主催の報告会「”NextTourism Summit 2025″ – 地域一体で進める観光DX」にて発表されます（オフライン/オンラインのハイブリッド開催）。

熱海市インバウンド戦略検討チーム

「生成AIを活用することで、限られたリソースの中でも効率的に訪日観光客への情報発信ができることを実感しました。市場動向が端的に整理されるため、各国ごとの検討を行う際に瞬時に見立てを立てることができます。特に、誰でも迷うことなく必要な情報を抽出できる点は非常に有用だと感じました。

また、市だけでなく、関係団体や地域の事業者とも情報を共有することで、地域全体で統一した視点を持ち、戦略を進めることができると考えます。今回の生成AIの活用を通じて、多角的な視点からの提案を受けることで、新たな発想やアイデアが生まれ、考えの幅が広がりました。今後も積極的に活用し、さらなるインバウンド対応の強化につなげていきたいと思います。」