ジャパネットホールディングスが法務AI「LegalOn」を導入、契約書審査の効率化と精度向上を目指す

通信販売大手のジャパネットホールディングスが、法務業務の効率化を目的としてAI法務ツール「LegalOn: World Leading Legal AI」を導入したことを発表した。

同社は事業拡大に伴い契約書の審査件数が年々増加しており、迅速かつ精度の高い審査体制の構築が急務となっていた。今回のLegalOn導入により、法務部門の生産性向上と業務フロー全体の最適化を図る狙いだ。

導入の背景と狙い

ジャパネットホールディングスは、通信販売事業を中心に地域創生事業や旅行事業など多角的に事業を展開している。事業の広がりとともに契約書の審査件数が増加し続けており、法務部門では生産性向上のための新しい体制作りが課題となっていた。

特に求められていたのは、審査スピードの向上と精度の維持、そして締結済みの契約書を効率的に一元管理できる仕組みだった。同社はこの状況を前向きな変化の機会と捉え、審査精度の向上と優れた操作性・検索性を持つ一元管理機能を備えた外部ツールの導入を決定した。

今後の期待効果

LegalOnの導入により、法務部門のメンバーが定型業務から解放され、より戦略的な法的思考や高度な交渉スキルの習得に時間を充てられるようになることを期待している。

また、将来的に法務の専門知識が浅い社員が配属された場合でも、リスクの高い条文に対するアラート機能や自動レビュー表示機能を活用することで、教育期間の短縮と一定水準の審査精度維持を目指すという。

これにより法務部門全体のレベルアップを図り、グループ全体の法的リスクを低減できる組織への成長を目標としている。

LegalOnについて

LegalOnは株式会社LegalOn Technologiesが開発した法務業務特化型のAIツールで、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載している。

各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にサポートする。また、ツールを使用するだけで自然にナレッジが蓄積され、AIエージェントの業務遂行に反映される仕組みも特徴の一つだ。

LegalOn Technologiesによると、グローバルでの有償導入社数は2025年3月末時点で7,000社を突破している。同社は2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供も開始するなど、企業の法務・コーポレート業務のDX推進をさらに加速させている。

会社概要

株式会社ジャパネットホールディングス

• 代表取締役社長 兼 CEO：髙田 旭人
• 本社：長崎県佐世保市日宇町
• 設立：2007年6月27日
• 従業員数：456人（パート・アルバイト含む、2022年9月現在）
• 事業内容：グループ全体の人事戦略、経営戦略、広報戦略、情報システム開発を含む経営戦略、広告企画・映像・グラフィック制作、グループ各社のバックオフィス業務

株式会社LegalOn Technologies

• 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望
• 本社：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 設立：2017年4月
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発